創業計画書と事業計画書の違いは？ | マッチングアプリマスター

創業計画書とは？事業計画書とは？

創業計画書と事業計画書はよく見聞きする言葉ですが、基本的には同じものになります。
会社の利害関係者に対して提示したり、アピールするために利用することが多いですが、本質的に大きく異なるものではないです。
どちらも事業をどのように進めていくか記述しますが、異なるポイントがいくつかあります。
作成するタイミングや対象融資、記載内容が少し違うことがあります。

創業のための創業計画書

創業計画書の場合、事業（会社設立）を始める際に作成するもので創業資金の融資を受けるのに必要な資料です。
事業実績はない状態での申請なので、金融機関から融資を受けるのは非常に困難なことをまずは知っておきましょう。
しかしながら、政府系金融機関の日本政策金融公庫では、創業資金を融資したり支援する制度があります。

創業資金融資の申込をする際、創業計画書の提出が必要になります。
資金計画において積み上げしてきた自己資金は貴重です。
計画書に記載しておくべき事項の中に、当面どのくらい資金が必要なのか記載しておかなければなりません。
最初から利益が出ているような創業計画書は信憑性に欠けますので、実際により近い数字を計画書に記載しましょう。
また、経営者にキャリアがある程度あると、その点もアピールすることができますので、参加したプロジェクトなども記載しておくこともおすすめです。

公庫から融資に関してもっと知りたい方はこちらの記事がおすすめです

公庫から融資を受けるための流れ | マッチングアプリマスター＞＞＞

事業計画書が必要なタイミング

事業計画書の場合決まった基準はありませんが、事業を開始させてからある程度事業実績が出た際、事業を拡大するのに資金が必要だったり、会社運営（継続）のために融資を受けたいなど、大きく分けてこの２つのタイミングで作成することが多い資料です。
事業をスタートさせ実績がついてくると、融資を受けられる可能性があるので相談や申し込みをする際、計画書の作成や提出を求められ、将来的に事業を継続する力があるか金融機関に納得してもらう必要があります。
将来を右肩上がりの直線で記載するのではなく、マイナス要素もある程度見込み克服していくということを、視野に入れていることもアピールが大切です。

創業計画書と事業計画書は事業を説明する意味では同じですが、事業計画書を利用する企業は多くいろいろなメリットがあります。
例えば事業のビジョンを明らかにすることが可能です。
事業計画書は融資を受ける時にだけ必要というものではなく、会社の経営理念などを内部に明確に知らせることのできる資料でもあります。