個人事業主と法人には大きな違いがあります。
税制面や実務面で異なる部分があるので、個人事業主から法人化したほうが良いケースも少なくありません。
しかし、どのようなタイミングでこれを実施すれば良いのか分かっていない人は多いです。
個人事業主として事業を行っているのであれば、法人化する4つのポイントとタイミングを知っておくことをおすすめします。
目次
タイミングその1：売上と利益で見分ける
まずは売上と利益の観点から考えることが可能です。
個人事業主は所得税が課せられますが、稼ぐほど税率が高くなります。
所得税は5%から45％の税率であり、法人税の場合は地方税まで考慮すると利益800万円以上で36％前後です。
個人事業主の場合は900万円を超えると税率が33％になるので、800万円から900万円の利益が得られるようになれば法人化がおすすめだと言えます。
タイミングその2：消費税で見分ける
消費税から考えることも可能です。
売上が1,000万円を超えてしまうと、2年後から消費税課税事業者となるので消費税を納めることになります。
しかし、1,000万円を超えた翌年に法人化するのであれば、最低2年間は消費税の納税が免除されるのでお得です。
節税を意識したいのであれば、このポイントを考慮して法人化するかどうか決めても良いでしょう。
タイミングその3：雇用人数で見分ける
社会保険加入から法人化するかどうか考える場合は、雇用人数が5名以上になったときに検討すると良いです。
また、特定業種で5名以上雇用する場合は、社会保険の加入義務が発生します。
5名以下であれば義務ではないので、人数から検討してみることもおすすめです。
タイミングその4：事業拡大で見分ける
最後に、活動の幅を広げたいときに法人化を考えてみると良いでしょう。
取引先を法人に限定している会社もありますし、銀行融資を受けるときも法人のほうが審査を通過しやすくなります。
法人化によって社会的な信用を得ることができ、幅広い場所で活躍できるようになることを知っておくと良いです。
まとめ
個人事業主から法人化を行うタイミングには、これらの4つをあげることができます。
もちろん、これ以外のタイミングで実施することもできますが、迷っている場合はいずれかのタイミングで行うことがおすすめです。
選ぶタイミングごとでメリットや注意点は違っているため、それぞれの特徴を理解した上で選ぶ必要があります。 一度法人化してしまうと個人事業主に戻すことが大変なので、これらのポイントを参考に最適なタイミングで切り替えることができるようにしておくことが大切だと言えるでしょ
